FIFAの最高執行責任者（COO）ケビン・ラムール氏が、8月17日付で退任したことをFIFAが発表した。ジャンニ・インファンティーノ会長のW杯商業権売却構想を公然と批判してから、わずか17日後の退任という異例の展開となっている。理由は明らかにされていないが、一部メディアは事実上の解任だと報じている。
「独りのプロジェクトだ」FFE構想を公然と批判
英メディア『Euronews』によると、FIFA広報担当者は声明で「ケビンの2年間の勤務に感謝し、今後の活躍を祈っている」と述べ、雇用関係の終了を認めている。ラムール氏は2024年11月にUEFAから移籍し、財務・法務・コンプライアンス・広報・技術など幅広い業務を統括する最高幹部の一人だった。同氏は、約200億ドル（現在レートで約3兆1800億円）規模で株式20%を投資家に売却する構想「FFE」を、「独りのプロジェクトだ」と公然と批判していた。
「クビになっても構わない」——先月には上級顧問も辞任
ラムール氏は7月31日の声明で「これによって職を失うことになっても構わない」と発言している。同氏の退任に先立ち、インファンティーノ会長の上級顧問を務めていたカルロス・コルデイロ氏も先月辞任している。コルデイロ氏はFFEを「サッカーにとって悪い取引だ」と評していた。その後インファンティーノ会長は、UEFA・CONCACAF・AFCの反発を受けてFFE構想を撤回した。
