W杯の民間投資計画が撤回されて以降も続くFIFA内の混乱の中、ジャンニ・インファンティーノ会長を巡る対立は新たな局面に入っている。英サッカー専門誌『FourFourTwo』は8月4日、スリランカ、レバノン、クウェート、エジプトが新たに支持を表明したと報じた。これに既存のカタール・UAE・モロッコを合わせ、7か国が公式に会長を擁護していると同誌は伝えていた。だがその後の1週間で構図は一変し、AFP通信・ロイター通信は8月10日、FIFA加盟211協会のうち約70か国がすでに会長支持を公言していると伝えている。
CAF加盟54協会が一斉に支持を表明
CAF(アフリカサッカー連盟)は8月6日、加盟54協会を代表する声明を発表し、インファンティーノ会長を支持する立場を明確にした。この動きに続き、コンカカフ加盟のメキシコサッカー連盟(FMF)や南米のアルゼンチン、パラグアイ、エクアドル、ボリビアも会長支持を表明した。AFP通信・ロイター通信によると、8月10日時点でFIFA加盟211協会のうち約70か国が公式に会長への投票を明言しているという。一方、支持を撤回または投票拒否を表明した国は約12か国にとどまるとされる。
米国・カナダはUEFAら3連盟の声明に同調
8月10日、UEFA・AFC・CONCACAFの3連盟は共同声明を発表し、「指導者の立場は個人の所有物ではない」としてインファンティーノ会長を批判した。この声明には2026年W杯共催国である米国・カナダのサッカー連盟も加わり、共催国メキシコが会長支持に回ったこととは対照的な構図となっている。3連盟は計画を巡る独立調査の実施も求めており、来年3月の会長選に向けた対立は収束の兆しを見せていない。
