2026年の北米ワールドカップを控え、現地の治安体制をめぐる不安が、国際的なサッカーファンの間で広がりつつある。
イギリスメディア『BBC』は30日、欧州のサポーター団体フットボール・サポーターズ・ヨーロッパ（FSE）が、米アメリカで進む移民取締り強化や警察の「軍事化」に対して「深刻な懸念」を表明したと報じた。
背景には、トランプ政権による移民政策の強化や、連邦捜査官による銃撃事件が相次いだことがあるという。
FSEのロナン・エヴァン事務局長は、「ファンは何が許可され、何が禁止されているのか、ほとんど情報を与えられていない」と指摘し、「FIFAの安全方針が見えないことも問題だ」と訴えた。さらに、「スタジアム内の警備体制や警察配置についても不透明だ」とし、不安感を強めている。
また同団体は、「スポッター」と呼ばれる各国から派遣される専門の警察担当者がまだ招待されていない点にも懸念を示している。こうした状況について、現地メディアは「近年の大会では異例」と伝えている。
FIFAは『BBC』に対し、「ファンと関係者の安全は最優先事項」と強調。「地元当局と連携し、包括的な警備体制を構築している」と説明した。
一方、欧州民主党は「安全が保証されない場合、大会不参加も検討すべきだ」と警告し、ビザや入国管理の不透明さにも懸念を示した。
世界中から多くのサポーターの来場も予想される中、安心して観戦できる環境づくりが問われており、大会主催者の対応が今後さらに注目されそうだ。
筆者：江島耕太郎（編集部）
