欧州サッカー連盟（UEFA）は7日、ファイナンシャル・フェアプレー制度に変わる新たな金融規制を発表した。
UEFAは2010年に各クラブの経営を管理するためのルール、「ファイナンシャル・フェアプレー」を導入した。
それから12年が経過し、今回UEFAはその規制をアップデート。現代の状況に合わせた内容のルールに変更されることになった。
その規制の中で大きなトピックスとなっているのは、選手などに支払う人件費の制限。
賃金、移籍金、代理人への手数料については、クラブの収入の70％までしか支払うことができなくなる。
これは2023-24シーズンに90％、2024-25シーズンに80％、そして2025-26シーズンに70％と段階的に導入されていくとのこと。
また、3年間の累計で許容される損失額も変更され、3000万ユーロ（およそ40.3億円）から6000万ユーロ（およそ80.5億円）に緩和されることになった。
もしこれに違反した場合、罰金だけではなく勝点剥奪、降格処分、欧州の大会からの追放などさらなる厳しい罰則が課せられるようだ。
UEFAのアレクサンデル・チェフェリン会長は、サラリーキャップ制（給与制限）のルールを導入することに熱心であったと言われている。
ただ、EU各国の労働法がそれぞれ違うため、欧州で統一されたルールによって運営することが不可能だと考えられ、導入は見送られている。
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