給与支給は50～70%だけ
同メディアによると、クラブが選手に給与を支給したのは支払日の翌21日で、全額ではなく、年俸の区分に応じて50～70%だけだった。原因は、予算に組み込んでいた企業スポンサーの収入を確保できなかったことだ。
地元紙『京畿日報』によると、年俸1億ウォン(約1150万円)以上の選手は50%、5000万ウォン(約575万円)以上1億ウォン未満は60%、5000万ウォン未満は70%が支給された。年俸が高い選手ほど支給率が低かった。
同紙によると、確保できたのは市の補助金8000万ウォン(約920万円)と、クラブの自己調達分7000万ウォン(約800万円)の計1億5000万ウォン(約1700万円)だ。自己調達分は、スポンサーやファン、施設貸出事業などによる収入だという。監督を含む選手団36人の10月分の給与総額は約3億ウォン(約3450万円)で、その約半分にとどまった。
パジュ市は追加支援を拒否
同紙によると、クラブは市に、10～12月の選手団給与として10億ウォン(約11.5億円)の支援を求めた。だが市は、クラブ自身の自助策が先だとして要請を断った。11～12月の給与には約6億ウォン(約6.9億円)が必要で、10月の残りの未払い分とあわせて、原資を確保するのは容易ではない状況だ。
『OSEN』によると、選手協会は10月23日、声明を出した。李根鎬（イ・グノ）会長は、プロクラブは給与を支払う財政能力を備えるべきだと語っている。そのうえで、クラブの財政計画だけでなく、審査・承認した韓国プロサッカー連盟の管理体制にも問題がないか確認すべきだとの考えを示した。金勲基（キム・フンギ）事務総長は、収入の見通しが外れた負担を選手や職員に押し付けてはならないと指摘している。
同協会は連盟に対し、加入やライセンスの審査で、予算の規模だけでなく、主要収入の確保状況や人件費の支払い能力を具体的に確認するよう求めた。また、昨年の忠南牙山FCの未払い問題に続く事態だとも指摘している。
