1月25日、ASモナコは「公国内にクラブ本部を維持するための交渉が合意に達した」と発表した。
フランスリーグを統括するLFP（リーグ・ドゥ・フランス・プロフェッショネル）は、昨年新たな規制を導入することを決定。その内容は、「フランスリーグに参加する全てのクラブは、フランス国内で管理され、同じ税制の上で戦うものとする」というものであった。
モナコ公国に本拠地を置くASモナコは、これまでフランスのクラブとは違う制度の下で管理されてきた。そのため、所得税の負担が大幅に少なく、スター選手を獲得するにも有利に働いてきた。もし新たな制度が実施されることになれば、莫大な負担を強いられることになる。
クラブはLFPの決定に強く反対の姿勢を示し、法的に争ってきた。しかし、裁判ではリーグの規制の正当性が認められ、モナコは来年6月には本社をフランス内に移さなければならないと判決を受けていた。
だが今回、ASモナコとLFPの間の話し合いに決着が付いた。ASモナコがLFP側に5000万ユーロを分割で支払う代わりに、モナコ公国にクラブ本部を置くことを認め、これまで通りにリーグに参戦するという条件で合意に達したという。
もし規制をそのまま受け入れることになれば2億ユーロ近い負担が予想されていただけに、モナコ側としてはダメージを最小限に抑えられたと言えるだろう。
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