『TUTTO mercato WEB』は22日、「ミランは、ファイナンシャル・フェアプレー制度による罰金2000万ユーロ(およそ26.7億円)を支払うことになる」と報じた。

今年4月に中国人実業家のリー・ヨンホン氏が会長となり、夏のマーケットでは2億ユーロ(およそ267.3億円)を超える補強を行ったミラン。

しかしその経営能力にはUEFAから疑問が抱かれており、来年10月までに返済しなければならない3億ユーロ(およそ401億円)の債務が問題視されている。

欧州の各クラブに健全な経営を義務付けるファイナンシャル・フェアプレー制度により、ミランには制裁が科せられる可能性が高くなっていた。

そこでミランは、経営が持続可能であるということを証明し、UEFAとの間で自主的な協定を結ぶ必要があった。

ところが先日、UEFAはミランが提出した経営計画を認めず、協定を結ばなかったことを確認。

ミランには経営計画の見直しが必要となり、今後も資金が続くことを証明しなければならなくなっている。

そして今回『Leggo』が伝えたところによれば、UEFAはミランに対して2000万ユーロの罰金を科す方針であるという。

そのうち500万ユーロ(およそ6.7億円)は確定で、1500万ユーロ(およそ20億円)は条件付きの支払い義務であるとのことだ。

もしこれが真実であるとすれば、多くの債務を抱えているミランにとっては更に打撃となりそうだ。