『Sky』は12日、「イングランド・プレミアリーグは、クラブチームに選手の代理人手数料を支払うことを禁止する方針だ」と報じた。

このところサッカー界で大きな問題の一つとなっている代理人の報酬支払い。

FIFAはその額を抑制するため「代理人手数料は取引額の最大5％まで」と取り決めているが、抜け道としてアドバイザー報酬などの名目で支払いが行われているという。

また、キア・ジューラブシャンのような代理人ライセンスを持っていない人物も実質的にコンサルタントとして選手の取引に関わっており、それらも問題となっている。

イングランド・プレミアリーグの首脳陣は現在この代理人手数料をクラブ側が支払うことを禁止し、選手側が負担するというルールを制定しようとしているとのこと。

また、プレミアリーグでの仲介を行う場合にはすべて英国内の銀行口座を使用して業務を行うこと、イングランドサッカー協会に年次事業報告書を提出することが義務付けられるようだ。

これによって選手の要求する給与額は増加するものの、一部の代理人が求める過大な請求を抑えることができると考えられている。

昨季、イングランドとウェールズのクラブが代理人の報酬として支払った額は2億2000万ポンド（およそ319.66億円）以上に達している。

また、ポール・ポグバの取引を仲介したミーノ・ライオラ代理人にはマンチェスター・ユナイテッドから総額で4100万ポンド（およそ59.57億円）が様々な形で支払われたと言われている。

しかし、今後は選手側が仲介の手数料を支払うことになる可能性があるとのことだ。

現在プレミアリーグのワーキンググループは、代理人や仲介業者の収益性を低下させたときの法的措置に対抗するための手段を講じているとのことだ。

また、現在考えられている急進的な提案を採用するか、あるいはFIFAとともに作業を徐々に進めていくかが決定される予定となっている。

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