『Xinhua』など各メディアは21日、「中国サッカー協会は、来季から国内全てのプロチームに給与制限をかける」と報じた。

この規制は中国超級リーグ(1部)、甲級リーグ(2部)、さらに乙級リーグ(3部)が対象となるとのこと。

中国政府とサッカー協会との協力の下、スポーツへの「非合理的な投資」を抑制し、健全かつ持続可能なプロリーグの発展を促進させるのが目的だという。

給与制限ルールは2019年のシーズンから早くも導入され、全ての選手は今冬の間に新たな規制の元で契約を結び直すことになる。

また、このルールにはボーナスの制限も含まれているとのこと。

これによって、各クラブはシーズンの最初に勝利ボーナスの額を設定しなければならず、さらに現金での配布は禁止されるという。

加えて、中国で昨季導入された「4500万元(およそ7億3500万円)以上の外国人選手、2000万元(およそ3億2500万円)以上の中国人選手の取引に対して100%の税金をかける」というルールも変更はないとのことだ。

大きな投資が行われたことで国内リーグの競争力は増している中国であるが、一方で代表チームはなかなか進歩していない。

自国の若手選手の出場機会を増加させようという試みが数年前から段階的に実施されており、この給与制限ルールもその一環であると考えられている。

各クラブはルール変更への対応が大変であるが、このスピード感は「まさに中国」といったところだ。