『Xinhua』は20日、「中国リーグで2019年から導入される給与制限ルールの内容が明らかになった」と報じた。

先日中国サッカー協会は超級リーグ、甲級リーグ（2部）、乙級リーグ（3部）のクラブに給与制限ルールを導入することを決定。施行が2019年からと極めて性急なものとなった。

近年中国では移籍金の額と選手の給与が著しく増加しており、持続可能な開発を維持するために過剰な支出を抑制しようとしている。

その内容は以下の通りであるとのこと。

• 中国人選手の給与上限は年1000万元（およそ1億6000万円）。ただしボーナスは除く
• ただし、代表チームに招集されアジアカップやワールドカップ予選に出場した場合、上限を20％として給与増額が許される
• ボーナスの額も制限されるが、ACL出場クラブは一定の増額が許される

また、クラブの財政についてもいくつかの規則が加わり、赤字の額（青少年育成の費用は除く）についても上限が設定されるとのこと。

超級リーグに在籍するクラブの予算は、2019年に1億7400万ドル（およそ195.6億円）、2021年に1億3050万ドル（およそ146.7億円）が上限とされる予定。赤字額も4640万ドル（およそ52.2億円）が上限となり、違反したクラブには罰則が加えられる。

単一株主への依存を減らすため、オーナーからの現金注入は2019年に9420万ドル（およそ105.9億円）が上限とされ、これについても2021年まで段階的に強化されるそうだ。

これを回避するために二重契約などを交わしたことが発覚した場合、クラブは勝点の没収や降格処分などが課せられ、該当した選手やコーチは1～3年の追放処分になるとのこと。

なお、外国人選手については新たな規則の制限に該当しないものの、これまでと同じく一定額以上の移籍金が動いた場合には100％の税金支払いが義務付けられる。

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