ジャパネットホールディングスは2日、開業2周年を迎えた長崎スタジアムシティについて、2027年1月からコールセンター拠点を大幅に拡張し、オープニングスタッフとして300人を新規採用すると発表した。
JリーグのV・ファーレン長崎のホームスタジアムとして知られる「PEACE STADIUM Connected by SoftBank」を中心とした複合施設が、スポーツや観光だけでなく、地域の新たな雇用拠点としても機能を広げる。
新たに設けるのは、ジャパネットの主幹事業である通信販売を担う大規模コールセンター。長崎スタジアムシティ内で現在稼働している問い合わせ窓口を統合し、拠点面積を約10倍に拡張する。
スタジアムの熱気を感じられるオフィス環境を整え、10月1日から300人の採用を開始。創業の地である長崎の雇用創出と地域経済の活性化につなげる狙いだ。
今回の発表は、開業2年目を迎えた長崎スタジアムシティの成長とも連動している。
年間来場者数は初年度の約470万人から535万人へ増加する見込みで、施設による長崎県への経済波及効果は年間約378.3億円と推計される。約28億円の財政貢献や4607人の雇用創出効果も算出され、すでに約3800人が施設全体で働く場となっている。
V・ファーレン長崎も今季、J1昇格を果たしたことでシーズンシート1万1500席が即完売となり、クラブパートナーも334社に拡大。アウェイサポーターの来訪増加などを背景に、ホテルの客室稼働率も前年比154％の70％まで上昇した。
さらにジャパネットは、非正規社員の給与を長崎平均で13％引き上げ、休日や食事補助の拡充、働き方選択制も導入。長崎スタジアムシティを「スポーツを見る場所」にとどめず、「働く場所」や地域経済を生み出す拠点へ発展させる。
2027年には年間来場者600万人を目標に掲げ、民間主導によるスポーツを核とした地域創生モデルのさらなる成長を目指している。
筆者：奥崎覚（編集部）
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