2月13日、ロイター通信は「モナコに対する裁定に抗議する7クラブが、法的措置を取ることを決定した」と報じた。
フランスリーグが設定した、全クラブが同じ税制の下で戦わなくてはならないという新たな規制によって苦しい状況に追い込まれていたモナコ。
これまでは税金がほとんどかからないという利点を生かして多くの有力選手を獲得していたが、本部をフランス国内に移さざるを得なくなれば、莫大な額の負担が増えてしまう。
モナコはクラブの存続にも関わる問題であるとして裁判も起こしたが敗訴。そして、最終的にはリーグを統括するLFPとの交渉の末、5000万ユーロを支払う代わりに本部をモナコに残すという契約を結んだ。
しかし、今度はフランスリーグに所属する他のクラブが、このモナコとLFPの契約が「性急であり不透明」「いくつかの基本的な法規を尊重していない」と反発。今回は7クラブが合同で法的措置に出ることを発表する声明を出した。
ロイター
7クラブ声明
「ジロンダン・ボルドー、カーン、リール、ロリアン、マルセイユ、モンペリエ、パリ・サンジェルマンは、この契約を取り消すために共同で法的措置を取ることを決定した」
ロイター
ジャン＝ルイ・トリオー ボルドー会長
「これは法的な問題だ。だから裁判所や国家評議委員会に訴える」
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