『Sport360』は「インターナショナル・トレード・ユニオン・コンフェデレーション（国際労働組合連合会、ITUC）は、カタールのワールドカップ2022に向けた建設現場で働いている外国人労働者は『現代の奴隷』だと話した」と報じた。
7年後にワールドカップの開催を控えているカタールは、現在多くの施設を大会に向けて建築している状況にあり、そこには多くの外国企業が参加している。
しかし、そこで働いている外国人労働者が人種差別的な条件下にあると報じられており、非人道的な環境に置かれていると指摘される。
ITUCの書記長を務めているシャラン・バロー氏は金曜日にこの件に関する声明を発表し、このままではワールドカップが始まるまでに7000人が死ぬかもしれないと主張した。
シャラン・バロー
「150億ドル（およそ1821億円）に至るまでの利益は、カタールで動いている企業によって作られる。
現代の奴隷とも言える、最大180万人もの季節労働者を利用することによって。
ひどく低い賃金水準――しばしば人種差別的システムに基づく額によって、彼らの利益は増幅されている。
そしてこれらの利益は安全というものに対する危険をも増幅させていることに、カタールで動いているあらゆる経営者が気付いている。そして、弁護の余地もない職場での怪我、病気に帰結するのだ。
おそらく、2022年にボールが蹴られるまでに、7000人の労働者が死亡するだろう。この危機はカタールという国境も越えている。
そして、労働者を奴隷にする『カファラ・システム』（中東において行われている外国人労働者監視システム）から、世界中の会社が利益を得ている。
外国人労働者は、まず出国ビザを没収されることから始まるのだ」
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