『China.org』は3日、「中国リーグは、2021年からサラリーキャップ（給与制限）を導入する計画を進めている」と報じた。

記事によれば、中国サッカー協会が先週開催した会議において、クラブの給与を制限する案が検討されたという。

その内容は、1部と2部に所属している各クラブの給与支出を収入の75％以下に制限するというものだそう。

割合についてはまだ75％で確定されたわけではなく、検討課題の一つとなっている。

しかしこれらが合意に至れば、2021年のシーズンから給与制限のルールが導入されることになるという。各クラブには調整のために2年間の猶予が与えられる。

この提案は、クラブの財政面を懸念した中国のスポーツ当局から圧力がかかったために検討されているものだという。

先日広州恒大の財務報告が発表されたが、収入が8300万ドル（およそ91.2億円）、支出が1億5600万ドル（およそ171.4億円）と大幅な損失を計上していた。

その多くが人件費と移籍金支払いに使われており、長期的な安定性が損なわれる恐れがあると考えられている。

ただ、一方で中国のサッカーが大きな資金力に支えられていることも事実であり、給与制限のルールが人気や魅力を低下させる可能性も示唆されている。

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