『L'Equipe』は13日、「フランスプロサッカーリーグ機構（LFP）は、各クラブの負債を制限するためのシステムを設定する意向を発表した」と報じた。

フランスではDNCG（Direction Nationale du Contrôle de Gestion）というクラブを監視する第三者機関が存在し、それぞれの経営状態に目を光らせている。

そのDNCGが先日報告したところによれば、フランスリーグ1部～2部に所属しているクラブ全体の2017-18シーズンの損失が1億7600万ユーロを計上した。

その中で最も赤字が大きかったクラブはリールで、1億4190万ユーロ（およそ182.4億円）のマイナス。さらに酒井宏樹が所属しているマルセイユも7860万ユーロ（およそ101億円）の損失を出していたという。

これを受けて、DNCGとLFPはより各クラブの債務や人件費を更正なモデルに制限することを決め、UEFAににおけるファイナンシャル・フェアプレー制度のようなものを国内に導入する方針を固めたそう。

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監視されるのは、UEFAと同じく収入と支出、そして人件費のバランス、負債の比率などであるとのこと。

これらの新ルールについては結論が今年末に出される予定で、2020-21シーズンの開始時から実施されるという計画だ。

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