JリーグとDAZNは25日、従来の放映権契約を一部変更し、新たな放映権契約の締結に合意したことを発表した。

JリーグとDAZN

両者は2017年から10年間、約2,100億円の放映権契約を締結し、力を合わせながら成長戦略を推進してきた。

しかし今年、新型コロナウイルス感染症の拡大により、Jリーグの試合を一時中断するなど大きな影響を受けたことから、両社の長期計画を修正。より強固なパートナーシップを実現するための新しい取り組みについて協議を重ね、この日の発表に至ったという。

新たな契約は、2017年から2028年までの12年間で、金額は約2,239億円(※最低保証金額)。契約期間を従来から2年間延長し、権利料の総額は増額する形で締結されている。

もともと当初結ばれた「1年210億円」は将来性込みの金額。ここまで順調に来ていたJリーグの成長戦略に新型コロナでブレーキがかかったことから、2020年現在からの新たな成長戦略として契約の中身が練られたことは言うまでもない。

共に過ごした3年半を経て算出されたのは、「2,239億円」というリアリティのある金額。当初より懸念されていた放映権契約の途中解約といった事態はより考えづらくなったと言えるかもしれない。

コロナ禍で大きな影響を受けるのが今年来年ということで延長期間も2年となったようだ。今後、世界的に放映権料の減額が十分想定されるなか、これまでに近い条件で契約を延長できたことはJリーグにとって非常に大きいだろう。

今回の契約締結に関して、Jリーグの村井満チェアマンは「コロナ禍という大きな難局を共に乗り切るため、JリーグとDAZNは密に連携してまいりました。お互いがお互いを成長させていくという強い信頼関係のもと、今回新たなパートナーシップが実現したと感じています。Jリーグの新たな取り組みを加速させ、ファン・サポーターの皆さまにより魅力的なJリーグを届けていきたいと思います」とコメント。

DAZN Group Acting CEOのジェームズ・ラシュトン氏も「今回の合意内容は、目的の達成に向けた近代的な形であり、この革新的でより深いパートナーシップを通してJリーグとの関係をより近いものとします。両社の発展のためにこれまでとは違う形であるリスク・リワードに基づいた提案により、Jリーグとのパートナーシップの延長に至ったことは、今後のスポーツ権利ビジネスに新たな形をもたらし、その先駆者となれることを誇りに思います。DAZNの有料会員数も、ライツパートナーのみなさまのご尽力もあり、年内には新型コロナウイルスによるスポーツ中断期間前のレベルまで戻る予定です」と語っている。

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なお、新型コロナの影響で今春はライブスポーツが軒並みストップしたが、DAZN日本社長の中村俊氏によれば解約は想定よりも少なく、「今年末にはコロナ前の水準に戻るとはっきり言えると思います」と述べた。

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