中東初のワールドカップ開催国となったカタールだが、人権面などの問題を抱えており、欧州では非難が続いている。
ポルトガルの大統領と首相もその件に言及。アントニオ・コスタ首相は「W杯はカタールで開催されるが、我々はカタールの体制、人権侵害、女性差別を支持しない。ポルトガル代表を応援するだけだ」と述べた。
すると、その直後に駐カタールのポルトガル大使が同国副首相から召喚を受け、“敵対的宣言”に対する苦言を呈された。
『Jornal SOL』によれば、ポルトガルの外交筋は両国間の関係悪化がエスカレートしないように尽力しているものの、カタールはポルトガルをブラックリストに載せるという。
カタール批判を続ける欧州各国だが、同国は世界有数の天然ガス輸出国であり、経済的なつながりがある。
フランスがカタールにエネルギー支援を求めたばかりだが、ポルトガルも立場は同じ。
数年前に国が破産寸前に陥った際、ポルトガルはカタールに国債購入の協力を要請した。また、カタールはEDP（ポルトガル電力公社）の株式2パーセントを保有している。
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ポルトガルの首脳はポリティカル・コレクトネスを貫いたように見えるが、国家としてカタールと切っても切れない関係にあり、微妙なかじ取りが必要でもあるようだ。
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