『BBC』は「国際サッカー連盟（FIFA）は、選手の保有権を第三者が獲得することを禁止する規則を導入する」と報じた。
近年、特に南米諸国においては、選手の保有権を第三者（投資会社、あるいはブラジルの場合銀行が持っていることも）が所持していることが多くなっており、移籍を巡るビジネスが活発化している。
特にポルトガルやスペインのクラブはそれらを利用して、保有権を一部だけ取得する形で安く選手を獲得するという手法を使っている（もちろん、売るときはそれだけ儲けが落ちるわけだが……）。
今夏それが大きな話題になったのは、FCポルトからマンチェスター・シティに移籍したフランス代表DFエリャキン・マンガラのケースである。
イングランドでは以前から保有権を第三者が取得することを禁じており、100％所属するクラブが所有しなければならない。しかしマンガラの保有権の半分は投資会社が持っていたため、それを買い取らなければ加入させることが出来ず、交渉が非常に長引いたのである。
なお、マンチェスター・ユナイテッドに加入したラダメル・ファルカオについても保有権はジョルジュ・メンデス代理人の会社であるDoyen Sportsが一部所有しているが、レンタルであるため問題にはなっていない。もちろん、来年マンチェスター・ユナイテッドが買い取ることになれば、もちろんその問題は発生してくる。
FIFAはこれらの投資会社が選手の売買に関わってくることが「スポーツの誠実性」を侵す行為であると考えており、今後それらの関与を禁止する方針を明らかにした。
ただし、これには移行期間が必要であると考えられており、事務総長のジェローム・ヴァルケ氏は移籍マーケット6～8回（つまり3～4年）の猶予を作るという案で議論が進んでいることを明かしている。
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