8月22日、『Welt am Sonntag』は「FIFA会長選挙に立候補することを宣言したチョン・モンジュン氏は、2022年のワールドカップ開催地の選定において票を買収しようとした疑惑がある」と報じた。

2022年のワールドカップ開催地の選定については2010年12月に投票が行われ、カタールに決定している。

そこに韓国は立候補しており、第1回投票で2位、第2回投票で同率2位、そして第3回投票で3位となって敗れていた。

記事によれば、チョン・モンジュン氏はこの投票に影響を与えるために2010年10月にFIFA執行委員会に書面を送り、様々なサッカー関連事業を手がけるための7億7700万ドル（およそ956.1億円）規模の基金を作成することを申し出ていたという。

これはFIFAの倫理コードに抵触する可能性があり、もし違反となれば15年の資格停止処分になる恐れもあるとのこと。

なお、『AFP』がこの件に関してFIFAに取材を行ったとのことであるが、コメントを得ることは出来なかったようだ。

現代財閥の重役として知られるチョン・モンジュン氏は、サッカー界でも大きな影響力を発揮している人物で、FIFAの副会長を務めていたことでも知られる。

先日はFIFA会長選挙に立候補することを宣言すると共に、ゼップ・ブラッター前会長、並びにUEFA会長のミシェル・プラティニ氏を激しく批判するなどして注目を集めていた。

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