『Sportsbusinessdaily』は23日、「中国政府が超級リーグのビジネスモデルに疑問を抱いており、規制を加える姿勢を見せている」と報じた。

今冬のマーケットにおいて大きな存在感を見せている中国超級リーグ。チェルシーからブラジル代表MFオスカルが上海上港へ、ボカ・ジュニオルスから元アルゼンチン代表FWカルロス・テベスが上海申花へ移籍した。

またゼニト・サンクトペテルブルクからベルギー代表のレギュラーであるMFアクセル・ヴィツェルが天津権健に加入し、世界中で話題を集めた。

それらの取引の中で動いている金額は欧州の市場価値よりも数倍多いもので、まさに資金力に物を言わせた動きになっている。

ところが、それに対して中国政府が干渉してことは以前から伝えられており、実際に今季から突然外国人枠が削減され、支出の15％を青少年育成に費やす義務が発生することになった。

記事によれば、中国政府は今後さらにそれらの異常な投資を制限する方針を示しているとのこと。

ヨーロッパのトップレベルで成功できない選手のために市場価値を大きく超えた資金を投機していること、地元の試合や代表の底上げに貢献していないこと、また持続的な成長モデルにも疑問を抱いているようだ。

広州のテレビでコメンテーターを務めているスティーヴン・チン氏は以下のように話し、クラブの収入が増えていないことが問題だと語ったという。

スティーヴン・チン

「オスカルはチェルシーでレギュラーとして起用されていなかった。したがって、あの移籍金はクレイジーである。当局はそれにすぐさま反応しなければならなかった。

支出は急増している。しかしチケットは安ければ50元（およそ830円）程度であり、ホスピタリティも乏しい。周辺には偽物のグッズが溢れており、オフィシャルユニフォームを買うファンも僅かだ」

中国政府は現在資本の国外流出を厳しく規制する方針で動いており、昨年決定したACミランの買収もこれによって停滞しているものと考えられている。

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