FIFAとFIFProは、「移籍システムを改革することに向けて6年間の協力を行うこと合意した」と発表した。

国際サッカー選手会（FIFPro）は2015年9月、国際サッカー連盟（FIFA）に対して選手の移籍を制限する項目の見直しを求める訴えを起こしていた。

世界の全サッカー選手1万4000人を調査した結果、41％が給与の遅延を経験していることが判明。

現在のルールでは、選手側が即座に契約を破棄して退団することは難しく、さらにその後の裁判も時間がかかる。

かつてのラサナ・ディアラのように、結論が出るまで次のクラブに所属できないということもあり、選手に大きな影響を与えるものになっていた。

FIFProは、「2ヶ月間の給与遅延」や「権利の迫害」があった場合、選手は契約解除を行うことができ、さらにクラブ側には補強禁止処分が科せられるという新ルールを求めていた。

18ヶ月間に渡って両者が交渉を行った結果、詳しい条件については不明であるものの、選手とクラブとの契約の規則に変更を加えることに合意したとのこと。

FIFAはさらに移籍システムの変更を行うための特別委員会を設置することを約束し、FIFProとともに6年間この点で協力していくことを発表した。

これによりFIFProは提出していた訴えを取り下げると決め、両者の合意のもとでさらなるシステムの改革を目指すことになった。

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