フランスリーグに所属している各クラブの経営を監視している『DNCG』（Direction Nationale du Contrôle de Gestion）は、来季から新たに”給与制限ルール”を導入するという。
『L'Equipe』の報道によれば、DNCGは来季から段階的に各クラブの人件費割合を制限する方針であるとのこと。
来季については、クラブの売上高に対しての人件費が「90％を超えてはならない」という制限が課せられるそう。
そして、2年後にはそれが80％、3年後には70％まで引き下げられるという。
フランスリーグのクラブはイギリスやスペイン、イタリアと比べればより健全な経営が行われているが、パリ・サンジェルマンは現在売上高の91％が人件費となっている。
そのため、次の3年間でそれを徐々に削減していく必要が出てくることが予想される。
もう一つの対策は、どのクラブについても株式資本を越える負債を抱えてはいけないというものだ。
これはパリ・サンジェルマンに関しては影響なく、カタール投資庁が関わっているために株式資本自体を増加させられるという。
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hatena
