29日に開催した理事会でさまざまな決定を下したJリーグ。国内における期限付移籍（レンタル・ローン移籍）についても改訂された。
この変更について、Jリーグは以下のように説明している。
・FIFA 規則（RSTP（FIFAが定める選手移籍に関する規則））において期限付移籍に関する規程の改正があり、2022年7月1日より施行された
・各国協会は、3年以内に、競技インテグリティ、若手選手育成、選手の買い溜め防止という原則に沿った国内での期限付移籍制度に関する規則を導入することが求められている
FIFAが2022年7月1日に定めた規定を各国協会は3年以内に導入する必要があり、それに沿って今回の変更となったようだ。
注目したいのは、第一項にある「貸出・借受選手数の上限」。まずはその説明をみていこう。
(1)シーズンを通じて、国内のクラブに貸出・借受できる選手数は、それぞれ最大10名まで。
ただし、以下の条件をすべて満たす場合は、カウント対象の例外となる。
・21歳の誕生日を迎えるシーズンの終了前に開始する期限付移籍
・移籍元クラブの自クラブ育成選手（15歳の誕生日を迎えるシーズンから21歳の誕生日を迎えるシーズンまでの期間に、自クラブの登録期間の合計日数が990日以上である選手。期限付移籍期間中の期間は、期限付移籍先での育成期間にカウントされる。）
今回の決定により、シーズンを通して1クラブが貸し出す・借り受ける人数が最大10名までとなった。
例外となる選手の説明はややこしいが、簡単にいうとそのシーズンの年末まで21歳以下の選手、また21歳以上であっても15歳の誕生日から21歳の誕生日を迎えるシーズンまで自クラブに990日（およそ2年半）登録されていた選手は対象外になるという。
ただFIFA規則では、このローン選手の上限は「6名」となっている。なぜJリーグは「10名」としたのだろうか。
Jリーグは、「競技の公正性、青少年育成、選手の買い溜め防止の原則に一致する限り、RSTP第10条（FIFAが定める選手移籍に関する規則）と異なってもよい」とFIFAの規則に書かれていると説明。
さらに、「日本には大学という世界基準とは異なる育成の場があり、大学新卒選手の期限付移籍も多くある」「日本では下部リーグ等への期限付移籍が有効に働いている」と2つの理由を挙げた。
つまりJリーグは、世界的には稀である『大学サッカー界の充実』によって他国にはない新卒選手（基本的に22歳以上）の期限付移籍が多く生まれていること、下部リーグへの期限付移籍が成果をあげていること…を理由に上限を緩和したということのようだ。
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hatena
