日本代表も出場した2026年ワールドカップは過去最多の48か国が参加し、アメリカ・カナダ・メキシコの共催で行われた。
そうしたなか、FIFAがワールドカップなどを運営する子会社の株式20％を売却しようとする計画が物議を醸している。
FIFAは、グループの株約20％を売却し、新部門の企業価値を200億ドル（3.1兆円）と評価することで、最大42億ドル（6611億円）の資金調達を目指していた。
ただ、UEFAは「計画が進められた場合、FIFAの大会には参加しない」とボイコットを示唆するなど猛反発。
また、CONCACAF（北中米カリブ海サッカー連盟）もFIFAの提案を拒否。AFC（アジアサッカー連盟）は、UEFAとCONCACAFに連帯するとの声明を出した。
『New York Post』によれば、FIFAは、サッカー界からの反発やFIFA幹部の深刻な対立を受けて、この計画を撤回することになったという。
関係者4人がベンチャーキャピタリスト、ジョシュア・クシュナー氏が率いる企業が関与していたこの計画は破談となったと証言した。
「彼らは乗り気ではない。この厄介な事態にこれ以上関わり続けたいとは到底思っていないだろう。
クシュナーは、この分野に関与するための別の方法を考え出すはず。ブランドにとって悪夢になりつつある」
FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長は、加盟211カ国に対して、9月19日までにこの合意を支持するよう求め、各国に最大4000万ドル（約63億円）の支払いをちらつかせたものの、壮絶な反発にあった。
会長に近い関係者も「世界のサッカー界の（一時的な）終焉になってしまう。彼らは反応を探り、（反対という）明確な答えを得た」と語っている。
また、直接説明を受けたという関係者は、「彼らはクシュナーがこの方針を貫き通すとは信じていない。彼らは計画を白紙に戻そうとしている」とも述べたそうで、今回の計画は白紙撤回になった可能性があるようだ。
（追記：FIFAは「あらゆる意見に耳を傾けた結果、このプロジェクトが当初の目的とは相容れない分裂を生み出してしまったことが明らかになった。したがって、この提案は推進しない」との声明を発表し、撤回を認めた）
筆者：井上大輔（編集部）
画像提供：Getty Images
