9月25日、『20minutes』は「ジャーナリストのレジス・ジャニコ氏が、フランス・リーグアンの各クラブに科せられる税金の額を伝えた」と報じた。
2013年に決定されたフランスの増税政策。富裕層には最大75％という莫大な所得税が課せられるとで知られているが、サッカークラブも例外ではなく、大きな負担の増加が見込まれていた。
今回レジス・ジャニコ氏はプロリーグ委員会のヒアリングに出席し、一部のクラブに課せられる税金の額をツイッターに投稿した。その内訳は以下の通り。
1：パリ・サンジェルマン 2080万ユーロ（29億円）
2：マルセイユ 445万ユーロ（6億2000万円）
3：リヨン 400万ユーロ（5億6000万円）
4：リール 299万ユーロ（4億2000万円）
5：ボルドー 277万ユーロ（3億9000万円）
6：レンヌ 200万ユーロ（2億8000万円）
7：サンテティエンヌ 184万ユーロ（2億6000万円）
8：ニース 72万ユーロ（1億円）
9：トゥールーズ 56万ユーロ（8000万円）
このうちマルセイユ、リール、リヨンはこの支払いについては24か月の猶予を認めるよう求めているとのこと。
なお、モナコはフランスに本拠地を置いていないためこれによる影響はないが、LFPとの合意の中で5000万ユーロ（およそ70億円）を支払うことが決定している。
→（参考）モナコ、フランスリーグに5000万ユーロを支払いへ
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