『Corriere della Sera』は、「インテルの買収に関わっていた弁護士は、ミランの交渉はかなり難しくなっていると語った」と報じた。
この件について話したのはヴェネツィア大学で東アジアの法律を専門として研究しているレンツォ・カヴァリエリ教授である。
現在中国系コンソーシアムへの株式売却の手続きを進めていると言われるミランであるが、その交渉は遅れに遅れ、現在は3月まで延期されている。
その理由は、中国からミランへ投じる資金を動かすための許可が政府から下りていないことだと言われており、その状況は大きな懸念を呼んでいる。
レンツォ・カヴァリエリ教授は以下のように話し、ミランの買収はインテルとは全く違う形で進んでおり、非常に難しいものになると語った。
レンツォ・カヴァリエリ
（インテルとミランの買収については？）
「それら2つは非常に異なる。蘇寧（インテルを買収した企業）が速やかに交渉を進められた理由は、プロジェクトの透明性があり、中国の法律と矛盾がなかったからだ」
（ミランについては？）
「中国から行われるあらゆる外国への投資は、3つの機関からの許可が必要になる。国家発展改革委員界（NDRC）、中国商務部、そしてもっとも重要な外国為替国家管理機構（SAFE）。
許可を出す前に、彼らは国内での活動と海外投資の間の整合性をチェックする。要するに、製薬会社がレストランを買おうとするならば――あるいは逆の場合でも、一旦ストップがかけられる」
（だからミランとの取引は完了していない？）
「もし中国の承認を得られるかどうかという点で足踏みしているならば、そうだろう。全てはかつてのビー・テイチャウボル（タイ実業家、2014年にミラン買収に合意したものの後に断念）の不透明さから始まった。彼は跡形もなく消えた」
また、『Milannews』によれば、清華大学の経済学部教授リー・ダイクイ氏も以下のように話し、中国の規制がかなり強まっていると話しているという。
リー・ダイクイ
「中国の2017年は難しい経済戦争を戦う。為替を安定させようとした。そこに選択肢はなかったが、海外への資本流出を止めるための厳しい規制を必要とした。
我々はすでにとても多くの金額を海外に流してきた。それは21兆ドル（およそ2500兆円）に及ぶ。我々はそれを必ず変化させなければならない」
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