8月14日、『L'Equipe』など各メディアは「フランス国務院（日本では最高裁にあたる）は、フランスリーグ1部と2部間における昇降格チームの削減案に対する判決を保留とした」と報じた。
今夏フランスリーグで最も大きな改革と言えるものが、昇降格チーム数の削減案であった。これまで3チームがディヴィジョン間を移動することになっていたが、それを2チームに削減するものだった。
これは、1部リーグのクラブに降格の可能性を少なくすることにより、安定的な投資を呼び込み、各クラブの経済状態を改善させることが狙いである。フランスプロリーグ委員会（LFP）は、5月に開かれた会合でこの案を賛成多数で採択し、2015-16シーズンから早くも実際に適用する方針であった。
しかし、当然のことではあるが2部リーグに所属しているクラブがこれに強く反発し、特にRCランスの会長を務めるジェルヴェ・マルテル氏などはストライキも辞さないという姿勢を示している。この結果フランスサッカー連盟（FFF)はLFPが採用した新ルールを認めず、昇降格の枠を維持することを命じた。
それに反発するLFP側がこの件について法廷闘争に訴えると共に、リーグ・アンのギャンガンを除く19クラブがプロサッカークラブ連盟（UCPF）を脱退するという力業に出ていたのである。
そして、今回フランス国務院はこの件についての判断を下し、「緊急性が認められないため判断を保留とし、暫定的に今季は3クラブがディヴィジョン間を移動する可能性が高くなる」と声明を発表した。
なお、本案の判決については2015年11月～2016年1月の間に下される予定となっており、それまでは暫定的に昨季までのルールが適応されることになる。
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