ここ数ヶ月、経営面の問題が明らかになっているインテル。

親会社である中国のコングロマリット蘇寧グループがスポーツ業界からの撤退を検討しており、インテルでの投資の縮小、クラブの売却を進めていると伝えられている。

中国政府は以前サッカーへの投資を奨励していた歴史があるものの、このところは逆に「国の発展にサッカーは必要ない」と方針を変えており、その影響が各企業にも及んでいるとも。

そして蘇寧グループは現在基本的な小売業以外のビジネスを整理したいと考えているとのことで、所有していた中国超級リーグの江蘇FC(旧江蘇蘇寧)もすでにタダ同然で売りに出されているという。

そのためか、『Tuttosport』によればインテルは2020年11~12月にかけての給与の支払いが滞っており、その総額は2480万ユーロ(およそ31.9億円)にのぼるという。

通常、従業員や選手の給与に未払いがあった場合、チャンピオンズリーグやヨーロッパリーグへ出場する権利が剥奪される規則がある。

ただ、先週UEFAは新型コロナウイルスの影響を考慮し「未払い分が15%を超えない限りはライセンスを付与する」と規則を変更していた。

そのためインテルに求められるのは、期限となる3月31日までに未払い分のうち250万ユーロを支払うこと、そして6月30日までに延滞金の支払いを保証する計画を提出して認められることとなるそうだ。

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とはいえ、長期的に考えれば蘇寧グループによる経営が不安定になっていることを解決しなければ、遅かれ早かれ同じような状況に陥ることも予想される。